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  • 2010.06.15 Tuesday
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混雑区間は有料継続も=高速道無料化で―前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は8日の初閣議後に国交省内で行った記者会見で、高速道路の無料化について「無料化すれば込む所、渋滞が起きて高速道路の意味が低減をしたり、相殺をされてしまう所については有料にすることも考えないといけない」と述べ、大都市近辺の交通量の多い路線については料金徴収を続けることもあり得るとの認識を示した。
 今月下旬に始める一部区間の無料化社会実験は地方路線が中心。首都高速や阪神高速など交通量の多い路線は除かれている。
 また、前原氏は、民主党内の反発で実施が先送りされた高速道路の新料金制度について「(現時点では)見直しをしない。国会での議論を踏まえて国交省として総合的に判断する」との考えを改めて強調した。 

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神奈川県警警官、また少女にわいせつ行為(読売新聞)

 神奈川県警は3日、県警第1交通機動隊の巡査佐井寿徳容疑者(26)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。

 発表によると、佐井容疑者は昨年12月下旬頃、横浜市西区の駐車場に止めた乗用車内で、インターネットの掲示板サイトで知り合った、同県藤沢市に住む当時17歳だった無職少女(18)に対し、現金2万円を渡して、わいせつな行為をした疑い。少女はサイトに「17歳」と書き込んでいたが、佐井容疑者は「18歳だと聞いていた」などと供述しているという。

 県警では先月26日、高津署生活安全課の男性巡査(30)が、中学3年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、同容疑で横浜地検に書類送検され、依願退職したばかりだった。

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<小林千代美衆院議員>議員辞職の意向 北教組事件で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は20日、北海道教職員組合(北教組)の不正献金事件をめぐり、6月16日に予定されている国会閉会後に議員を辞職する意向を固めた。民主党の「政治とカネ」問題への批判が高まるなか、夏の参院選への影響などを考慮したとみられる。

 民主党は鳩山由紀夫首相の違法献金事件や小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件など「政治とカネ」問題が重なっており、小林氏の辞職は政権の求心力低下に拍車を掛けそうだ。小沢氏に幹事長辞任を求める声が再び高まるきっかけとなる可能性もある。

 小林氏が国会の会期末前に辞職すれば、衆院北海道5区補選は夏の参院選と同日になるが、党内には「準備ができない」などとして慎重論が強い。このため国会閉会後に辞職し、補選を遅らせる方向で調整している。

 北教組事件では、小林氏の陣営幹部と北教組委員長代理が18、19日の公判で起訴事実を認めた。また、別の陣営幹部が公職選挙法違反に問われ、有罪判決を受けて控訴中で、6月1日に札幌高裁で判決が言い渡される予定。判決が確定し、連座制が適用されれば、小林氏は自ら辞職をしなくても議員を失職する。

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国際バラ展 個性豊かな庭も 西武ドームで12日開幕(毎日新聞)

 埼玉県所沢市の西武ドームで12日開幕する「第12回国際バラとガーデニングショウ」(毎日新聞社、NHK、スポーツニッポン新聞社でつくる組織委員会主催)開会式と内覧会が11日あった。今年のメーンテーマは「バラにつつまれる贅沢(ぜいたく)を」。100万輪のバラと個性豊かな庭を紹介する。一般公開は17日まで。コンテスト3部門の受賞者が決まり、表彰式が行われた。応募総数は891点。各部門の大賞受賞作品と受賞者は次の通り。(敬称略)

 【バラ鉢植え】農林水産大臣賞・埼玉県知事賞「マチルダ」=埼玉県羽生市、島村由利子【ハンギングバスケット】農林水産大臣賞「〜森〜」=千葉県柏市、島谷道子【ガーデン】国土交通大臣賞「春風駘蕩(しゅんぷうたいとう)」=埼玉県三芳町、木ごころ

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財政健全化へ関係閣僚委=数値目標検討に着手(時事通信)

 政府は20日、財政再建目標を含めた「財政運営戦略」と2011〜13年度の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」の6月策定に向け、関係閣僚委員会を国会内で開いた。菅直人副総理兼財務相は閣僚委で「成長、社会保障、財政再建の3つの考え方を法案化し、国会で議論する準備をしている」と述べた。今後、法制化を視野に具体的な数値目標の検討に入る。 

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労働者健康福祉機構の伊藤理事長は「今年中に交代に」−長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月15日に実施した「省内事業仕分け」では、元労働事務次官の伊藤庄平氏が理事長を務める「独立行政法人労働者健康福祉機構」が対象となった。長妻昭厚労相は、伊藤理事長について、原則としてトータルで8年以上、理事長に就くことはないとする「8年ルール」があることを説明した上で、「今年中に理事長には交代をいただくことになろうかと思う」と述べた。

 労災病院グループのネットワークにより、労災疾病などに関する予防、治療、リハビリ、職場復帰に至るまでの一貫した高度で専門的な医療の提供や、労災疾病に関する研究などを行う同機構は、改革案として、「組織のスリム化」「余剰資産などの売却」「国からの財政支出の削減」の3本柱を提示した。
 組織のスリム化案としては、47都道府県に設置する「産業保健推進センター」の集約化による人員削減案のほか、現在役員、職員にそれぞれ2人いる国家公務員OB 関連の削減計画を説明。伊藤理事長以外の役員については公募をしたが、適任者不在のため、暫定任用中で、今後再公募を実施する考えだ。また職員については、定年を迎えるため、2011年度には解消するとした。

 議論では、仕分け人の山内敬氏(高島一徹堂顧問)が労災病院について、国費負担なしで、自前で経営できている状況であるのであれば、「むしろ機構が労災病院としての元締めとして機能していく役割というのは果たしてどういう意味があるのか」と指摘。「病院自身の意思と考え方の中でやっていく自主性に任せたらどうか」と提案した。
 これに対し同機構の伊藤理事長は、各労災病院の自主性に任せた場合、現在の医療環境の中では労災病院の専門性を維持していく取り組みは「維持できないのではないか」などと述べ、機構の存在意義を説明した。

 議論などを踏まえた6人の仕分け人の評価は、法人そのものの改革案については4人が、「不十分」とした。このうち、「廃止」は1人、「人員・管理費、余剰資産の更なる見直しが必要」が3人だった。


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無資格で債務整理、大阪の司法書士法人を告発(読売新聞)

 テレビCMで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)が、無資格の事務員に多重債務者の債務整理を担当させていた疑いがあるとして、大阪弁護士会が、事務所の運営法人と、代表者の司法書士、事務員ら5人を弁護士法違反容疑(非弁行為)で大阪府警に告発したことがわかった。

 弁護士会によると、同法人は2008年4月頃、事務員に司法書士の名義を使わせ、多重債務者の女性の任意整理手続きをさせた疑いがあり、法人代表の司法書士らも事務員の行為を黙認した疑いが持たれているという。

 事務員は女性に「自己破産すると、あなたに不利益だ」などと言って、分割返済による任意整理手続きを取ったが、当時から女性にはほとんど収入がなく、結局、自己破産せざるを得なかった。

 こうした経緯を不審に思った女性の親族が、弁護士会に相談。弁護士会の調査で、事務員が同事務所の司法書士の名刺を無断で使い、相談や手続きを行っていたことが判明したという。

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舛添氏、新党に不参加、自民役職にもつかず(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は6日、平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが結成を目指す新党に参加せず、引き続き自民党内で執行部一新を求めていくことを表明した。

 舛添氏は6日、国会内で記者団に対し、新党について「今まで平沼、与謝野両氏とそういう話で電話をしたことも、会ったこともない。一切私に関係のない話だ」と強調した。

 自民党執行部による河野太郎衆院議員を幹事長代理にするなどの新人事に「体制の刷新を言ってきたが、それがかなえられているとは思えない」と厳しい見方を示した。党の体制刷新が実現しない場合について「あらゆる可能性をオープンにしている」と語った。

 自民党の谷垣禎一総裁は党内の中堅・若手の執行部批判をかわすため、世論調査で人気が高い舛添氏を参院選の選挙対策本部長代理に起用することを検討したが、同氏が拒否したため断念している。この点について舛添氏は「直接(要請が)なかった」とする一方で「私は一切の役職につかない」と述べた。

 また、平沼、与謝野両氏とともに10日の新党結成を目指す園田博之前自民党幹事長代理と藤井孝男元運輸相は6日、都内の藤井氏の事務所で綱領や政策などについて協議した。

 新党は、平沼氏が党首となり、国会議員5人で結成することが確認されている。決定しているメンバーは平沼、与謝野、園田、藤井の4氏。5人目について平沼氏は6日、「軽々にはまだ言えない」と明言を避けたが中川義雄参院議員(73)になる見通しだ。

 平沼氏と鳩山邦夫元総務相が6日、電話で会談し、鳩山氏の新党不参加を確認した。鳩山氏はその後、記者団に「立派な方々が集まっているが、国民を鼓舞するような要素はない」と新党を批判した。

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<人事>文部科学省(毎日新聞)

 文部科学省(4月1日)福島大学長(福島大共生システム理工学類長)入戸野修▽東京学芸大学長(東京学芸大理事・副学長)村松泰子▽静岡大学長(静岡大情報学部長)伊東幸宏▽浜松医科大学長(浜松医科大理事)中村達▽名古屋工大学長(名古屋工大理事・副学長)高橋実▽滋賀大学長(立命館大大学院教授)佐和隆光▽兵庫教育大学長(兵庫教育大大学院教授)加治佐哲也▽徳島大学長(徳島大医学部・歯学部付属病院長)香川征▽鳴門教育大学長(鳴門教育大理事)田中雄三▽九州工大学長(九州工大大学院教授・副学長)松永守央▽大学共同利用機関法人自然科学研究機構長(明星大客員教授)佐藤勝彦

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11兆円の追加対策案発表=国民新(時事通信)

G8外相会合「核なき世界」声明へ 平和利用呼びかけ(産経新聞)

 【オタワ=今堀守通】主要国(G8)外相会合が29日夜(日本時間30日午前)、2日間の日程でカナダ・オタワの近郊ガティノーで始まった。30日午前(同30日深夜)の2日目は核軍縮・不拡散から始め、5月にニューヨークで行われる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて意見交換した。その上で、オバマ米大統領が掲げた「核兵器のない世界」を目指し、核兵器保有国の一層の削減努力や非核保有国による核の平和利用の徹底を呼び掛ける共同声明を出す。

 岡田克也外相は会合で、すでに核保有国の軍縮努力に重点を置いたオーストラリアとの作業文書を国連に提案していることを踏まえ、核保有国に対し「核兵器のない世界」への具体的行動を促したとみられる。

 午前の会合では、国連決議に反してウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁をめぐる議論も行われた。4月に日本が国連安全保障理事会議長国になることから、米国を中心に日本に対して追加の制裁決議を求める意見も出そうだ。

 北朝鮮の核開発問題では、北朝鮮の6カ国協議への無条件かつ早期の復帰を促すよう意見交換。日本人拉致問題などの人権問題も話し合われたとみられる。

 会合が終了する30日午後(同31日未明)には、議長国カナダが議長総括を発表する。

 初日は、テロが相次ぐアフガニスタンへの支援を継続するとともに、カルザイ政権に対して議会の選挙プロセスや汚職対策、人権状況の改善などに力を入れるよう促すG8外相声明を発表した。

津波避難、8割超が3メートル以上=3分の2は行動起こさず−沿岸住民調査・静岡大(時事通信)
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